ゼロトラストで変わる安全対策

デジタル化を知りたい
先生、ゼロトラストって、何か難しそうでよくわからないんです。簡単に言うとどういうことですか?

デジタル化研究家
そうだね、ゼロトラストは『誰も信用しない』セキュリティ対策のことだよ。昔は会社のネットワーク内は安全と考えていたけど、今はクラウドとかで情報が外にもあるから、どこから攻撃されるかわからない。だから、常にチェックする必要があるんだ。

デジタル化を知りたい
なるほど。昔は城壁で守ればよかったけど、今は外にも財宝があるから、常に誰かが見張っていないといけない、みたいな感じですか?

デジタル化研究家
まさにその通り!いい例えだね。ゼロトラストは、ネットワークの出入り口だけでなく、内部のやり取りも常に監視して、怪しい動きがあればすぐに止める仕組みなんだよ。
ゼロトラストとは。
『ゼロトラスト』という、会社の仕組みをコンピューター化する際の安全対策の考え方を説明します。ゼロトラストとは、『すべてのやり取りを疑う』ことを出発点として、危険を防ぐ方法です。これまでの安全対策は、会社のネットワーク内(会社の専用回線や仮想専用線など)は『安全』、外(インターネット)は『安全ではない』と分けて、内と外の境目で対策をしていました。たとえば、内と外の境目に防火壁を置いて、外からの攻撃を防ぐ、といった方法です。しかし、最近はクラウドの普及で、会社のネットワークの外に大事な情報があることも珍しくありません。そのため、これまでの『ネットワーク内だけ守れば大丈夫』という考え方では、十分な安全対策が難しくなりました。ゼロトラストでは、機器の記録監視や操作、インターネットのやり取りの操作、クラウドへのアクセス管理など、守るべき情報やシステムにアクセスするすべてのやり取りを調べます。ネットワークのあらゆるやり取りを信用せず調べることで、外からの攻撃だけでなく、情報漏洩などネットワーク内で起こる危険にも対応できるのです。
これまでの安全対策の限界

これまで、多くの組織では、安全対策といえば、組織内の情報網を安全な場所と考え、外からの侵入を防ぐことに力を入れてきました。例えるなら、高い壁で囲まれた城を守るようなものです。壁のように情報を守る仕組みを作り、外からの攻撃を遮断することで、内側の安全を守ろうとしてきました。しかし、近年、多くの情報を扱う場所に保管する仕組みや、働く場所を選ばない働き方の広まりによって、守るべき情報が組織の情報網の外にあるケースが増えてきました。この変化により、従来の壁のような守り方では、情報資産を守りきれなくなっているのです。
組織の内側と外側の境界線が曖昧になり、どこからどこまでが内側でどこからが外側なのかの区別が難しくなったことで、これまでの安全対策の限界が見えてきました。もはや、壁の内側だけを守っていれば安全という時代ではなくなったのです。情報が組織の外に保管されている場合、その情報を扱う場所に安全対策を施す必要がありますし、働く場所を選ばない働き方をしている人が自宅やカフェなどから組織の情報網に接続する場合、その接続経路の安全も確保しなければなりません。
また、攻撃の手口も巧妙化しています。従来のような単純な攻撃だけでなく、組織内部の人間になりすまして侵入を試みるといった、より高度な攻撃が増えています。このような攻撃に対しては、従来の壁のような防御策だけでは太刀打ちできません。内側を守るだけでなく、情報がどこにあるかを常に把握し、それぞれの場所に適した安全対策を講じる必要があります。そして、人や機器、情報へのアクセスを常に監視し、怪しい動きがないかを確認することも重要です。
このように、情報技術の進歩や働き方の変化に伴い、安全対策を取り巻く環境は大きく変化しています。これまでの安全対策の限界を認識し、新しい時代に合った安全対策を構築していく必要があると言えるでしょう。
| 従来の安全対策 | 新しい安全対策の必要性 | 新しい安全対策のポイント |
|---|---|---|
| 組織の情報網を壁で囲み、外からの侵入を防ぐことに重点 | 情報の保管場所や働き方の多様化により、守るべき情報が組織の外にあるケースが増加 | 情報がどこにあるかを把握し、それぞれの場所に適した安全対策を講じる |
| 内側を守ることで安全を確保 | 組織の内側と外側の境界線が曖昧になり、従来の安全対策では限界 | 人や機器、情報へのアクセスを監視し、怪しい動きがないかを確認 |
| 単純な攻撃への対策 | 攻撃の巧妙化(例:組織内部の人間になりすまし) | 情報へのアクセス経路の安全確保 |
ゼロトラストの考え方

『ゼロトラスト』とは、従来の『城壁』のような防御策とは異なる、全く新しい安全管理の考え方です。これまでのやり方では、組織のネットワークを城壁で囲み、外部からの攻撃を防ぐことに重点を置いていました。しかし、一度内部に入り込まれてしまうと、内部は安全地帯と見なされ、自由にアクセスできてしまう点が弱点でした。
ゼロトラストは、この弱点を克服するために、ネットワークの内部であっても、外部であっても、あらゆる接続を信頼しないという前提に立ちます。ネットワーク上を移動する全ての人や機器に対し、毎回、身分証明書の提示を求めるように、アクセス権の確認を行うのです。
具体的には、アクセスしようとする人や機器が『本当にアクセス許可を持っているのか』『アクセス元の機器は安全な状態か』『アクセス内容は適切か』などを、都度確認します。たとえ、普段から組織内で働いている社員であっても、社内ネットワークから接続している場合でも、例外なく確認を行います。まるで、組織内を移動する度に、入館証を提示するようなものです。
この厳重な確認体制によって、外部からの不正アクセスを防ぐだけでなく、内部からの情報漏えいや不正行為にも対応できるようになります。例えば、悪意のある人物が社員のアカウント情報を盗み出してアクセスを試みた場合でも、普段とは異なるアクセス元やアクセス内容を検知し、接続を遮断できます。また、社員が故意に機密情報を持ち出そうとした場合にも、アクセス権限の確認によって未然に防ぐことが可能です。ゼロトラストは、組織全体の安全性を高め、情報資産を守る上で、大変有効な手段と言えるでしょう。
| 概念 | 従来のセキュリティモデル | ゼロトラスト |
|---|---|---|
| 基本的な考え方 | 組織のネットワークを城壁で囲み、外部からの攻撃を防ぐ。内部は安全地帯とみなす。 | ネットワークの内部/外部を問わず、あらゆる接続を信頼しない。 |
| アクセス制御 | 一度内部に入ると、自由なアクセスが可能。 | 毎回、アクセス権の確認を行う。 |
| 確認事項 | – | アクセス許可の有無、アクセス元の機器の安全性、アクセス内容の適切さなどを都度確認。 |
| 適用範囲 | 外部からの不正アクセスへの対策 | 外部からの不正アクセスだけでなく、内部からの情報漏えいや不正行為にも対応。 |
| 効果 | 内部への侵入を許すと脆弱 | 組織全体の安全性を高め、情報資産を守る上で有効。 |
具体的な対策方法

安心して使える仕組みを作るためには、いくつかの具体的な方法があります。まず、本人確認をより確実にするため、複数の方法を組み合わせることが重要です。よくある方法として、普段使っている合い言葉に加えて、携帯電話への連絡や指紋を使う方法があります。これらを組み合わせることで、なりすましを防ぎ、安全性を高めます。
次に、情報にアクセスできる人を制限することが大切です。必要な人にだけ必要な情報への道を開き、そうでない人には閉ざすことで、不正なアクセスから守ります。情報への入り口を狭くすることで、万が一、不正なアクセスがあった場合でも、被害を最小限に抑えることができます。
さらに、誰がいつ、どのような情報にアクセスしたかを記録し、常に監視することも重要です。これは、家の周りに監視カメラを設置するようなものです。怪しい動きがあればすぐに気づくことができ、早期に対応できます。記録を細かくチェックすることで、不正を未然に防いだり、もしもの時に素早く対応したりすることができます。
最後に、これらの方法をすべて組み合わせることで、より強固な守りを作ることができます。家の鍵を一つだけにするのではなく、複数の鍵をかけたり、防犯カメラを設置したりするようなものです。多層的な対策を講じることで、より安全な情報管理を実現できます。あらゆるアクセスを監視し、そのアクセスが本当に正しいものかどうかを確認することで、より安全な仕組みを作ることができます。まるで、門番が一人一人を入念にチェックするように、システムへのアクセスを厳しく管理することで、より高い安全性を確保することができます。
| 方法 | 説明 | 例え |
|---|---|---|
| 多要素認証 | 本人確認をより確実にするため、複数の認証方法を組み合わせる。 | 普段使っている合い言葉に加えて、携帯電話への連絡や指紋を使う。 |
| アクセス制限 | 情報にアクセスできる人を制限する。必要な人にだけ必要な情報への道を開き、そうでない人には閉ざす。 | 情報への入り口を狭くする。 |
| アクセスログの監視 | 誰がいつ、どのような情報にアクセスしたかを記録し、常に監視する。 | 家の周りに監視カメラを設置する。 |
| 多層防御 | 上記のすべての方法を組み合わせることで、より強固な守りを作る。 | 家の鍵を一つだけにするのではなく、複数の鍵をかけたり、防犯カメラを設置したりする。門番が一人一人を入念にチェックする。 |
導入による効果

情報技術の進化に伴い、働く場所や時間が多様化している昨今、組織の情報資産を守るための対策はこれまで以上に重要になっています。従来の境界型防御では、組織の内部ネットワークに入った後は比較的自由にアクセスできてしまうため、内部不正や標的型攻撃への対策としては不十分です。「ゼロトラスト」はこの課題を解決する、新しい情報管理の手法です。
ゼロトラストとは、「何も信用しない」という考え方に基づいた仕組みです。組織の内部ネットワークにいても、外部ネットワークにいても、あらゆるアクセスに認証と認可を要求することで、不正アクセスを未芽のうちに防ぎます。これにより、セキュリティレベルの大幅な向上が期待できます。具体的には、外部からの攻撃だけでなく、内部の不正行為による情報漏えいの危険性も抑えることができます。
近年、多くの組織で利用が進んでいるクラウドサービスについても、ゼロトラストは有効です。クラウド環境では、データが組織の外部に保存されるため、セキュリティ対策がより重要になります。ゼロトラストを導入することで、クラウドサービスへのアクセスに対しても厳格な認証と認可を実施できるようになり、情報資産を安全に管理することができます。
また、場所を選ばずに働けることが求められる現代において、ゼロトラストはテレワーク環境のセキュリティ強化にも大きく貢献します。自宅や外出先など、どこからアクセスする場合でも、都度認証を行うことで、安全なテレワークを実現できます。
このように、ゼロトラストは、変化の激しい現代社会の様々な働き方に対応した、柔軟かつ強固な情報管理の手段と言えるでしょう。組織の規模や業種を問わず、情報セキュリティ対策の新しい基準として、今後ますます重要になっていくと考えられます。
| 課題 | ゼロトラストの解決策 | メリット |
|---|---|---|
| 従来の境界型防御では、内部ネットワークに入った後は自由にアクセスできてしまうため、内部不正や標的型攻撃への対策が不十分。 | あらゆるアクセスに認証と認可を要求する。 | セキュリティレベルの大幅な向上。内部不正による情報漏えいの危険性も抑える。 |
| クラウドサービスの利用拡大に伴い、データが組織の外部に保存されるため、セキュリティ対策が重要。 | クラウドサービスへのアクセスに対しても厳格な認証と認可を実施。 | 情報資産を安全に管理できる。 |
| テレワーク環境のセキュリティ強化が必要。 | 自宅や外出先など、どこからアクセスする場合でも、都度認証を行う。 | 安全なテレワークを実現できる。 |
これからの安全対策のあり方

昨今、情報を取り巻く環境は大きく変化しており、安全対策のあり方も見直す必要が出てきています。もはや、会社の境界線内にある情報だけを守れば良いという時代ではありません。従業員が自宅や外出先から会社の情報に接続することも当たり前になり、情報そのものも会社の外にある場所に保存されることが多くなってきました。このような状況では、従来の、境界線内だけを守る対策では限界があります。
そこで注目されているのが「ゼロトラスト」という考え方です。これは、あらゆる接続を初めから信頼せず、必ず確認を行うというものです。接続してくるのが社員であっても、普段使っている端末であっても、必ず本人確認や端末の安全確認を行います。まるで、誰も信用しないかのように、常に疑ってかかることで、より強固な安全対策を実現できます。
ゼロトラストは、一部の先進的な組織だけが取り組む特別なものではなく、あらゆる組織が真剣に考えるべき、基本的な安全対策になりつつあります。会社の規模や業種に関わらず、情報漏洩や不正アクセスといった脅威は常に存在します。これらの脅威から大切な情報を守るためには、ゼロトラストの考え方が必要不可欠です。
各組織は、それぞれの状況に合わせて、ゼロトラストを取り入れていく必要があります。例えば、社員が使う端末を管理する仕組みを強化したり、接続の際に多要素認証を導入したりすることで、より安全性を高めることができます。また、常に最新の技術や脅威の情報に注意を払い、対策を更新していくことも大切です。安全対策は一度導入すれば終わりではなく、脅威の進化に合わせて、常に改善していく必要があります。ゼロトラストは、そのような変化への対応を可能にする、これからの安全対策の新しい形と言えるでしょう。
| 従来の安全対策の課題 | ゼロトラストの考え方 | ゼロトラストの必要性 | ゼロトラストの実装 |
|---|---|---|---|
| 会社の境界線内を守るだけでは不十分。従業員が社外から接続したり、情報が社外に保存されるケースが増加。 | あらゆる接続を信頼せず、必ず確認を行う。本人確認や端末の安全確認を徹底。 | あらゆる組織が真剣に考えるべき基本的な安全対策。情報漏洩や不正アクセスといった脅威から情報を守るために必要不可欠。 | 各組織の状況に合わせて実装。端末管理の強化、多要素認証の導入などが例。最新の技術や脅威情報に注意を払い、対策を常に改善していく必要がある。 |
